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2007年2月6日
報道関係者各位
GMOインターネット株式会社
GMOインターネットグループ
リーマン・ブラザーズ証券との合弁会社の設立に関するお知らせ
 GMOインターネット株式会社(以下、GMOインターネット)は、リーマン・ブラザーズ証券株式会社(以下、リーマン・ブラザーズ証券)との間で、貸金業および貸付債権取得に関する事業等を共同で運営する新会社を設立することとなりましたのでお知らせいたします。
◆ ◆ ◆
新会社設立の背景
 消費者ローン事業を取り巻く環境につきましては、出資法上の上限金利の引き下げや、事業者に対する規制が強化されるなどの貸金業法の改正により、撤退や廃業する事業者が散見され、事業の転換期を迎えつつあります。
 GMOインターネットを中核とする当グループのローン・クレジット事業分野の戦略子会社であるGMOネットカード株式会社(以下、GMOネットカード)は、これまで、証券化等による資金調達手段の多様化や無店舗型への営業拠点の再編を通じてコスト競争力を高めるとともに、お客様からのお問い合わせに効率的かつ効果的に対応するために、電話などのアナログ情報とコンピュータのデジタル情報を統合させ、きめ細かな顧客対応を実現するコンタクトセンターへの転換や他社からの消費者ローン債権の買収を通じて成長基盤も構築してまいりました。平成17年9月にGMOインターネットグループの一員となり、インターネットを活用し、さらに優位性のあるコスト構造を構築し、事業基盤の強化にも取り組んでまいりました。
 一方、GMOインターネットは、資産買収に必要な金融ノウハウと資金調達力に優位的な競争力を持った戦略的パートナーを求めており、世界的規模で多岐にわたる金融サービスを提供する投資銀行であるリーマン・ブラザーズ証券との共同事業の機会を模索してまいりました。
 
新会社設立の合意について
 リーマン・ブラザーズ グループの日本国内の拠点であるリーマン・ブラザーズ証券とGMOインターネットにおきまして、買収した資産を効率的に運用することによりキャッシュフローを創出するGMOネットカードの運営ノウハウと、リーマン・ブラザーズ証券の金融テクノロジーと資金調達力を生かして、さらなる事業価値を創出することで目的が一致し、下記に記載の通り共同で事業を運営する新会社設立の合意に至りました。
 
新会社設立の社会的意義
 今後は、貸金業法改正の「いわゆる総量規制」によって、中小の貸金業者を中心に与信引締めが発生し、顧客の資金需要にマッチしない回収方針に急激に転換せざるをえない状況になり、一定の顧客にとり予想外の不都合が生ずる状況が想定されます。さらに、経営基盤の悪化から消費者ローン事業からの撤退を余儀なくされる貸金業者の増加が見込まれるなど、消費者ローン業界への影響が見込まれます。今回の合意は、事業継続が困難となった中小の貸金業者に対し消費者ローン債権の受け皿機能を提供して、かかる貸金業者の有する貸出債権を引継ぐことにより、個人信用の急激な収縮に対してのセーフティネットとなるべく社会的な意義をこめて設立いたしました。
 
新会社の概要
(1)
商 号
ユナイテッド・キャピタル株式会社(英文表記:United Capital, Inc.)
(2)
代表者
現在、調整中(確定次第、お知らせいたします)
(3)
所在地
現在、調整中(確定次第、お知らせいたします)
(4)
主な事業内容
貸金業および貸付債権の取得等に関する事業等
(5)
資本金
10億円(当初予定)
(6)
発行済株式総数
20,000株(当初予定)
(7)
株主構成
リーマン・ブラザーズ グループ(51.0%)
GMOローン・クレジットホールディングス㈱(49.0%)
 
今後の日程
平成19年4月中に増資を完了する予定です。
 
GMOインターネットの出資の概要
 新会社への出資につきましては、GMOインターネットのグループ会社から行います。出資の予定は平成19年4月中を目処としており、その出資の概要は、出資金額(4億9,000万円)、取得株式数(9,800株)、出資比率(49.0%)となる予定です。

(資本関係予定図)




GMOインターネットの業績に与える影響
 新会社は、GMOインターネットの持分法適用子会社となります。
GMOインターネットグループのローン・クレジット事業において、重要な位置付けになるものと期待しておりますが、現状ではGMOインターネットの業績に与える影響額を精査するのは困難でありますので、明らかになり次第、速やかにお知らせいたします。
  
リーマン・ブラザーズ証券株式会社について
会社名
リーマン・ブラザーズ証券株式会社(URL:http://www.lehman.com
設立
2006年12月16日付でリーマン・ブラザーズ証券会社東京支店の事業を譲り受け営業を開始
本社所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号
代表者 
代表取締役社長 ジャスジット・シン・バタール
代表取締役社長 桂木 明夫
業務内容
証券業
【報道関係お問い合わせ先】
◆GMOインターネット株式会社  グループ広報チーム 細田
TEL:03-5456-2695 FAX:03-3780-2611  E-mail:pr@gmo.jp
【GMOインターネット株式会社 会社概要】
会社名GMOインターネット株式会社 < http://www.gmo.jp/ >
(東証第一部 証券コード:9449)
所在地東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表取締役会長兼社長熊谷 正寿
事業内容■インターネット活用支援事業(ネットインフラ事業)
■インターネット集客支援事業(ネットメディア事業)
■インターネット金融事業(ネット金融事業)
資本金71億4,829万円
以上
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